金融庁 老後に2千万円で炎上

先日、金融庁は人生100年時代にむけて、金融資産が不足しないよう報告書をまとめました。定年退職後30年生きるとして、夫婦で約2千万円の金融資産が必要になるといった旨を報告しています。これに対して、テレビ番組などでは、野党や国民の怒りの声が紹介されて炎上気味。世論の反応を受けて麻生大臣も、一部表現が不適切だったと訂正する事態になっています。

感情的にならないで

年金は100年大丈夫なように改革されたはずなのに、毎月社会保険料を徴収された上に、貯金は2千万円以上用意しないと老後の生活が送れないなんて、世論の怒りの反応ももっともです。ですが、国の財政状況は社会保障費の増大で借金頼み、借金は膨れるばかりです。更に、少子高齢化で先細りが予想され、借金返済の目途も立たない状況です。これでは将来の年金もどうなるか保証はないですよね。

金融庁の報告書は、ある意味で一石投じていませんか?自分で老後の資金を手当てしないと、国も「老後を年金だけで生活は無理」と言っているようです。

どうやて老後に備えるか

2千万円は1日にしてならず、毎月コツコツ積立などいかがでしょうか。個人型確定拠出年金(ideco)を利用して、毎月掛け金を拠出、運用方法も各種投資信託等から選択することができます。掛金は所得控除になりますので、資産形成の方法の一つとして検討されてはいかがでしょうか。

・個人型確定拠出年金(ideco)の活用

あとは、一つの方法として、選挙へ行くことでしょうか。社会保険料を負担する若者が、年金問題に興味をもって選挙へ行けば、何か変えれるかもしれませんね。