英国でデジタル課税

報道によりますと、英国では2020年4月からIT大手に対して、デジタル課税として英国ユーザーからの収入に2％を課税する制度の導入を検討するそうです。EUでは以前から議論されていたようですが、まずは英国が導入するのでしょうか。

国際的な税金の奪い合い

グローバルに活動する企業(今回はIT)について、どこの国で税金を納めるかは、大きな問題です。税率の高い国、低い国がありますので、企業としては税金を安い国で納めたいと考えます。また各国政府は、なんとか自国で課税しようとしますので、国と企業、国と国の間でも利害が対立します。

国際税務では、恒久的施設(支店・事務所・工場など)があると、その国で税金が課税されます。IT企業の場合、インターネットを介して国境を越えたサービスを提供可能です。そのため、国内で収益を上げていても、その国に恒久的施設がなく、税金を課税できないケースがあるようです。

今回の英国のデジタル課税も、Amazon.coｍやGoogleなどの国際的に活動するIT大手に対して、なんとか課税しようとする案のようです。IT大手が現在税金を払っている米国等の国からは、反論が出ると予想され、まさに税金の奪い合いですね。

日本でAmazonは？

いろいろな報道を見ると、どうやら日本でもAmazonは、あまり税金を払っていないようです。ただAmazonは、日本での業績を開示しておらず、報道各社も「恒久的施設が無いため」「多額の特許料を支払っているため」等々、理由が違ったりするので、実態はどうなっているのでしょうか？？？