消費税率引き上げまで、あと1年

2回の延期を経て、消費税の引き上げ(8%⇒10%)が、2019年10月1日からと予定されており、残り1年を切りました。今回は、軽減税率の導入が予定されており、ざっくり言うと、食料品と新聞については、消費税が8%になります。一般消費者にとっては、消費税の負担が減るならと、ありがたい話かもしれませんが、事業者にとっては計算が難しくなるため、事務処理の負担が大きくなります。今回は、メインの食料品について考えてみます。

店内かテイクアウトで消費税が違う

食料品は軽減税率で消費税が原則8%なのですが、例外が多く複雑です。基本ルールは、人の飲用・食用に供されるもの(酒を除く)は8%で、酒・外食・ケータリング等は10%になります。飲食にかかわるものなら、一律で8%が分かり易いですが、やはり外食は贅沢なので原則10%になっているのでしょうか。メディアで報道されており、ご存知の方も多いと思いますが、ファーストフード店では、同じ食べ物を注文しても、店内飲食は外食に該当するので消費税10%で、テイクアウトだと8%になります。食べる場所で消費税が変動するとなり、かなり複雑になります。ちなみに、フードコートでの飲食も、席で食べると外食扱いのため10%になり、持ち帰りなら8%です、本当に区分できるのでしょうか。

コンビニではイートインでの飲食禁止?

最近のコンビニでは、イートインコーナーが設けられている店舗が多くなっています。そうすると上記の通り、コンビニでも店内か?持ち帰りか?確認する必要するのかと議論があるようです。これについて産経新聞が、イートインコーナーを「休憩施設」とし飲食禁止することで、コンビニでの食料品(酒除く)は一律で消費税8%で処理する方向で話が進んでいると報じています。

消費税に対応するため、せっかく作ったイートインが飲食禁止になるのは、なんだか違う気もします。今回は非常に簡単に書いていますが、飲食店や食料品販売の方は、判断が難しく、対応には手間がかかります。レシートにも10%と8%で区別して記載する必要があり、レジの入れ替えなど投資も必要です(補助金があります)。税金は、あまり複雑にせず、シンプルが一番ですね。

今度は延期しないと何度言っても、オオカミ少年状態なので、なかなか信用できませんね。せっかく景気もいいことですし、二度あることは三度あるで、また消費増税を延期するのではないかと心配する声もあります。しかし残り1年を切りっていますので、税率の引き上げと軽減税率対応するため、税率が上がるの前提で準備を進めておく必要があります、ご注意ください。

・外食の判断について、詳細は政府HPにてご確認ください。

 

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