小規模企業共済の活用

先日、iDeCoについてご紹介いたしましたが、今回は個人事業主と小規模企業の経営者の方が利用できる、小規模企業共済についてご紹介します。小規模企業共済は、退職金がない個人事業主や経営者のための退職金を積み立てる制度です。企業が退職金を積み立ててくれる従業員の方は、残念ながら対象になりません。

・細かな加入資格は、小規模企業共済加入資格を参照ください。

月々の掛金は1,000~70,000円で500円単位で、自由に設定することができます。そして、退任したり廃業した際に解約し、それまでの掛金に応じて共済金を受け取ることが可能となります。

共済金の受取(解約)について

小規模企業共済のメリット

  • 掛金と期間に応じ、受取額が掛金を上回る場合がある(掛金の期間が短いと元本割れもある)
  • 掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、所得税の計算上で全額が所得控除の対象となります。
  • 共済金の受取は、退職所得のため税負担が軽くなる(退職所得は、退職所得控除があり、更に×1/2するため)。
  • 契約者貸付金制度があり、資金繰りに窮した際には、掛金を担保に貸付を受けられる。

小規模企業共済のデメリット

  • 掛金を拠出する期間が240か月(20年)以上ないと、掛金が元本割れとなる。
  • 途中で掛け金を減額すると、減額した分は運用されない(減額はおすすめできません)

iDeCoとの比較

iDeCoと比較すると、共に退職金が目的なため、拠出した掛金は、長期間が引き出せなくなりますが、小規模企業共済は貸付制度があるので、若干柔軟なところがあるかもしれません。また、将来受け取る金額については、iDeCoは運用結果によって変動しますが、小規模企業共済は掛金と期間に応じて決定されます。この点については、どちらが好ましいかは、人によって好みが別れるところでしょうか。

節税効果等のメリットもありますが、拠出期間が長くなりますので、加入は慎重に判断が必要です。

iDeCoの活用については、こちらをご参照ください。

制度に興味をお持ちの方は、当事務所までご相談ください。

 

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